ゼロからコツコツ!!アリさんに見習う人生設計

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NISAより凄い!?確定拠出年金最強説。

 

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こんにちは!日々勉強中ですが慣れない読書のせいで目が疲労困憊のアリオです。

 

今日はNISAをも凌駕するのではないかという確定拠出年金(企業型)についての説明をしたいと思います。

 

 

 

 

 

確定拠出年金とは?

 

まず確定拠出年金とは企業が毎月従業員の為に決まった金額を拠出(お金を出してくれる)します。※拠出金額は会社によって異なり金額も上限有り

 

ちなみに僕の会社は勤続年数に応じて拠出額が決まり、勤続のまだ短い僕は月々2000円という有難い金額を会社から拠出していただいています。

 

 

そして僕たち従業員が行うことは会社が拠出してくれたお金を自らで運用して老後に備えます。

 

 

確定拠出年金メリットとは?

 

確定拠出年金にはいくつかのメリットがあるので順番に説明します。

 

 

 

税金面での優遇

 

本来僕たちサラリーマンが会社からもらう給料は課税対象になり、その収入に応じて所得税や住民税という税金がひかれています。(給料明細に記入有り 結構な金額ひかれてます…)

 

 

しかし確定拠出年金で拠出してくたお金(拠出は会社がしているが自分のお金になる為普通だと所得税がかかる)は控除の対象になり、その分税金の負担が減るという訳です。

 

 

たとえば年収500万円の人だと本来は500万円に対しての税金がかかりますが、確定拠出年金で年間20万円を払っている人は500万円から20万円引いた480万円に対しての税金しか払わなくてもいいということです。

 

 

ちなみにサラリーマンの拠出金額の上限は年間276,000円。上限で考えた場合年間55,200円の税負担軽減となります。(細かい計算はさておき)

 

 

 

これってめちゃくちゃ大きいですよね?

 

これだけでも充分メリットがあるように感じます。

 

 

 

 

運用益にたいして非課税

 

 

要するにどういう事かというと、確定拠出年金には色々な運用商品があり、自分で運用商品の選定を行なっていきます。

 

 

仮にその中で利益が出た場合、通常の投資信託などでは利益に対して約20%の税金がかかります。

 

 

しかし確定拠出年金においてはこの利益に対しての税金はかからない。つまり非課税になるということです。

 

 

それにプラスして本来ならかかる管理手数料も会社が負担してくれる為大きなメリットといえます。

 

 

 

確定拠出年金のデメリットは?

 

メリットばかりを述べましたがデメリットもあります。

 

 

60歳まで途中解約が出来ない(原則)

 

 

 

確定拠出年金は原則として60歳までの途中解約が出来なくなっています。

 

その為運用している中で急なお金がいることがあったとしても確定拠出年金はあくまでも年金のため簡単に途中解約出来ないようになっています。

 

 

解約が出来る場合もありますがそれはかなりの厳しい条件があるので基本的には出来ないものと考えていたほうがいいと思います。

 

 

そして仮に会社が倒産してしまったり、会社を辞めたとしたら確定拠出年金は次の職場で引き継ぐことが出来ますが(企業型を取り入れている会社は)、企業型を取り入れていない会社に転職した際は必要な手続きをしないと自動的に現金化されてメリットがなくなってしまう為、6ヶ月以内に個人型(iDeCo)に移行する必要があります。

 

あとは運営管理機関が会社指定のものとなってしまう為本当に自分の希望する商品がないかもしれないという点です。

 

僕の会社で加入している運営管理機関だけでも結構な数の商品があるので僕はそこまで気にならないですけどね。

 

 

NISAとの違いとは?

 

同じような制度のNISAというものがありますが、

 

www.zerokara-ari.com


 

NISAも確定拠出年金と同様に運用益に対しては非課税というメリットはあるのですが、

 

NISAは掛け金に対しては控除の対象とはなりません。

 

 

 

あとはNISAは基本的にいつでも好きな時に出金出来るのに対して確定拠出年金は上でも書いたように60歳まで自由に出金することができません。それぞれメリット、デメリットがあるので自分のスタイルに合わせて決めると良いと思います。

 

 

まとめ

 

以上のように税金の面では非常にメリットがある制度なので会社が導入しているならしっかりと意味を理解した上で自分でちゃんと運用する事が大切ですね。僕も入社した時のままになっているので近々見直しをする予定です。自分が加入しているかどうかすら不明な人は一度会社に問い合わせてみることをオススメします。