投資家の最強の味方!!ヒーローの名はiDeCo☆
こんばんは。今ひとつ真剣さに妻が気づいてくれないアリオです。
今日は僕が妻に絶賛オススメ中のiDeCoについて書きたいと思います。
iDeCoとは?
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で60歳までの間、毎月自分の決めた任意の金額をつみたて、その掛金であらゆる金融商品の中から自分にあった商品を選び運用をし60歳以降に受け取る制度です。
iDeCoと企業型確定拠出年金の違い
まずiDeCoと企業型確定拠出年金の大きな違いは企業型は会社が掛金を拠出していたのに対してiDeCoは自分で決めた金額を自分で拠出していくことになります。
そして企業型の確定拠出年金は運営管理機関が選べなかったのに対し、iDeCoでは自分の好きな運営管理機関を選ぶ事ができます。
加入条件
iDeCoは20歳以上60歳未満の人であることと、以前は民間企業で働いている人や自営業の人しか加入することが出来なかったが2017年からそれまで加入出来なかった公務員や専業主婦も加入出来るようになりました。その為多くの人が利用出来るようになっています。
そういえば数週間前に学校の教師をしてる友人がiDeCoに入るやらなんやら言ってました。(当時はまだiDeCoの存在を知らなかった僕は適当に相槌をうって乗り切りましたが何故かiDeCoという言葉は覚えていました。)
掛け金
iDeCoは職業に応じて掛け金の上限金額が異なります。
まず自営業の人は月に68,000円、専業主婦の人は月に23,000円、公務員の人は月に12,000円とかなり差がありますね。
自営業の人は厚生年金がない分iDeCoで老後資金をしっかり蓄えれるようにとの事で上限を高く設定されているみたいです。
ちなみに掛け金の最低額は5,000円からで1,000円単位で設定出来ます。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは企業型確定拠出年金で説明したのと同様に税金面で大きなメリットを受けることが出来ます。
税金面での優遇
iDeCoの最大のメリットといえるのが税金が安くなるという事です。
iDeCoで積み立てた掛金の全額が所得控除となり、所得税や住民税が安くなります。
銀行などに預金をしたとしても所得控除にはならないので同じ金額を積み立てるのなら税金面での控除があるiDeCoの方がより大きい恩恵を受けることができます。
運用益に税金がかからない
本来自分で金融商品を選び投資を行って利益が出た場合はその利益に対して約20%の税金がかかってしまいます。
しかしiDeCoは運用によって出た利益に対して非課税となるため一般口座で投資を行うより断然お得となります。
運営管理機関を自分で決めれる
企業型は会社が決めた運営管理機関での運用になるのに対してiDeCoは自分で運営管理機関を選ぶことが出来ることです。より自分の目的にあったものを見つけたい人には嬉しいところですね。
少額から始めることができる
いくら良いとは分かってもいざ投資となると身構えてしまうものです。
しかしiDeCoは月に5000円からの少ない掛金から始めることができるため気軽にコツコツと始めることができます。
僕の妻も「まぁ5000円なら考えてもいいかなぁ」と言ってますがなかなか首を縦に振らずもどかしい思いです。
iDeCoのデメリット
メリットばかりを書きましたが当然デメリットもあります。
60歳までの解約が出来ない。(原則)
もし目先の貯金のような感覚で加入している人は急にお金が必要になっても解約することが出来ない(出来たとしても厳しい条件がある)のでよく検討したうえで加入するようにしましょう。
商品によっては元本割れをする可能性がある。
これは大きなリターンを求めてリスクの高い株式などを購入していると思わぬ形で損失が出てしまう可能性があります。
しっかり理解して商品を選定すればリスクを下げることも出来るので自分の資産として責任をもって運用することが大事です。
運営管理機関によってはオススメの商品の配分などを教えてくれるところもあるので自分で選んだりするのが難しい人は運営管理機関のオススメを選ぶのも一つの手段かもしれません。
注意点
iDeCoは申し込みに結構な時間を要するので加入を考えてる人は余裕をもって早めに申し込みをしたほうがいいかもしれません。
また国民年金保険料の免除を受けている人や農業者年金に加入している人はiDeCoには加入出来ません。加入出来る人は増えたけど全員が対象ではないみたいです。
まとめ
このように前回、今回と企業型、個人型の確定拠出年金について書いてみました。まだまだ投資素人の為肝心な情報が抜けているかもしれません。
しかしこんな投資素人の僕でも感動を覚え、思わず妻に勧めるほど(いまだに首は縦にふらず・・)の素晴らしい制度なのでこの気持ちがほんの少しでも伝わってくれたら幸いです。
多くのメリットがあるので、これから資産運用をしていく人はもちろん、単純に節税を考えている人は是非とも検討してほしいです。